2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
今の大学制度でも、海外からの学生の受け入れというのは留学などであると思うんですけれども、労働力の確保という観点から、専門職という視点で考えましたら、やはり海外からの学生受け入れは必須になるとは思うんですが、専門職大学における海外との連携、海外の学生の受け入れ体制をどのように想定されているか、お聞かせください。
今の大学制度でも、海外からの学生の受け入れというのは留学などであると思うんですけれども、労働力の確保という観点から、専門職という視点で考えましたら、やはり海外からの学生受け入れは必須になるとは思うんですが、専門職大学における海外との連携、海外の学生の受け入れ体制をどのように想定されているか、お聞かせください。
なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受け入れを行うことを予定しております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平成十二年度に学生受け入れを開始して以来、五百九十二名の修士の修了生を輩出しておりまして、このうち外国人留学生は三百七十三名を占めております。
なお、国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の設置は平成十七年十月一日とし、平成十八年度より学生受け入れを行うことを予定しております。 第三に、国立大学法人の事務所の所在地の変更についてであります。 これは、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を平成十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。
法科大学院につきましては、司法制度改革審議会意見、それから、それを踏まえて本年三月十九日に策定されました司法制度改革推進計画において、平成十六年四月からの学生受け入れが開始となるよう所要の措置を講ずるというようなスケジュールにのっとりまして今準備を進めているところでございます。
これによりますと、法科大学院は平成十六年の四月から学生受け入れ開始を目指して整備されるべきであるということになっておりまして、内容や設置認可の基準等、設置に向けた具体的検討が現在文部科学省及び司法制度改革審議会等で行われているところでございます。 琉球大学におきましても、ことしの二月十九日から学内に法科大学院設置検討委員会を設置して、その設置についての検討を進めると聞いております。
十六年四月が学生受け入れの初めというふうに今予定しておりますが、それまでの間、こうしたさまざまな場面で今先生御指摘になられましたいろいろな点を議論していかなければいけないというふうに思っています。予算との関係あるいは講師の問題等、内容の問題等、いろいろな点をこうした場でしっかり詰めた上で、さまざまな関係者の意見を聞きながら、また関係機関とも十分連携しながらこの問題をとらえていかなければいけない。
私ども、来年十月にこの学校の設置をいたしまして、平成十六年四月の学生受け入れに向けて遺漏のないように諸準備に取り組んでまいりたいと思ってございます。
実は、まず松尾事件、それからデンバー総領事事件、それから在パラオ大使館事件、在ケニア大使館事件、それから沖縄サミットハイヤー水増し事件、それから大阪ＡＰＥＣホテル代水増し事件、それから各局各課によるプール事件、そして国際交流サービスの学生受け入れ費用の不正事件、ぱぱっと大急ぎで申し上げたわけですが、これらについて、いずれも公費がなくなっているわけでございますから、要は、言ってみれば政府と申しますか国民
○工藤政府参考人 司法制度調査会の最終報告によりますと、できるだけ早く、量、質ともに充実した法曹人の養成をということでございまして、法科大学院の立ち上げにつきましても、できれば平成十六年の四月からの学生受け入れを目指して諸準備を進めるべきであるという御示唆をいただいているところでございます。
また、放送大学におきましても、平成十四年四月の学生受け入れを目指して、現在、通信制大学院の準備を進めているところでございます。 なお、委員御指摘の点でありますけれども、国立大学の通信制の大学院については、各大学の検討状況、いわば行財政事情等を総合的に勘案しつつ、今後は適切に対応してまいりたいと思っております。
また、学部の設置等が法律事項であるために、時間と手間がかかり、学生受け入れに支障を来したということはなく、大学関係者から政令事項にしてくれという要望も出されていません。したがって、学部の設置等を政令事項とする根拠は全くありません。
具体的に研究室がどう、あるいは実験の場所がどうというところまで今、詳しくお話しすることはできませんけれども、宇都宮大学と岡山大学の新学部につきましては、旧教養部棟など既存の施設の活用あるいは新規の設備費の措置によりまして平成七年四月からの学生受け入れに支障のないよう対処することといたしております。
○政府委員（坂元弘直君） 六十二年から平成二年までの間に国立大学で短期大学を創設いたしましたのは、六十二年に徳島大学に開設し六十三年受け入れ、三重大学が六十三年十月に開設して平成元年四月に学生受け入れ、それから秋田大学が平成元年十月に開設して平成二年の四月学生受け入れということで、この三校の大学附属病院の附属施設としての専修学校を短期大学に切りかえたのでございます。
言いかえれば、学部を持ちますとどうしても学部の授業も大学院の授業も教授が両方担当するということがございますので、大学院の学生受け入れの規模をなかなか大きくできないわけでありますが、そういう意味で、大学院だけをお世話する、そういう教官でございますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるわけでありまして、そういう意味で独立の大学院という形で設置したものでございます。
○坂元政府委員 御指摘のとおりでございまして、現在、理学部にあります二学科、生命理学科と生体機構学科と、工学部にございます生物工学科と生体分子工学科を統合して新たに学部をつくるということで、教員組織及び学生受け入れの定員等は今のままでございまして、増減はございません。
そういう意味から大体十月に発足をして翌年の四月から実質学生を受け入れていくというような形で、国会での御審議も十分いただけるような体制を近年とってきておるわけでございまして、そういった形になりますがゆえに、今回のものにつきましても十月に形式的に、形式と申しますか、形の上では開学をし、実質学生受け入れは来年の四月ということで国会の御審議をお願いをしておるわけでございます。
○政府委員（阿部充夫君） もちろん大学でございますから、教官当たりの積算校費あるいは学生当たりの積算校費というようなものは他の大学とのバランス等を見ながら計上をしたい、こう思っておりまして、昭和六十三年度の予算におきましては、まだ学生受け入れに至りませんので準備の段階の予算と、十月以降創設ということになりますけれども、実際の学生受け入れは六十四年度になってくるということでございますので、金目としましては
○政府委員（阿部充夫君） この短大への進学の希望というのを、現在の段階では、具体の学生受け入れが六十五年度以降ということになっている関係もございますので直接の調査をいたしてはおりませんが、ただ、現在全国の盲学校及び聾学校の高等部がございますけれども、この卒業生が毎年それぞれ七百名前後、合わせますと千五百人前後ぐらいの卒業生があるわけでございます。
この国立学校設置法の一部改正法律案ですけれども、現在審議しているわけですが、具体的に言えば、学生受け入れが六十一年の四月でなければならない。この四月に学生を受け入れるためにはこの法律は最低いつできていなければならないということになるのでしょうか。
○粕谷照美君 確かに過去にあったということは事実でありますけれども、しかし、できればそういうことを排除して正規の形で学生受け入れが行われるようにするというのがやっぱり文部省の責任ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
ただ、本件につきまして若干御説明をさせていただきますと、総合科学部の改組の一つの大きい動機となりましたものが、鳴門教育大学の学生受け入れの期日、既にお認めいただいておる大学でございますが、その受け入れ期日が六十一年度からになっておるということがございます。それで実は六十一年から徳島大学の教育学部の改組をお願い申し上げたわけでございます。
○大崎政府委員 先ほど御説明を申し上げたところでございますが、鳴門教育大学の学生受け入れとの関連あるいは大学及び地域住民の要請等を踏まえますと、ぜひ六十一年度から設置をお願いしたいという事情があったわけでございますが、片や教育学部にとりましては非常に大きい改組、転換という事業でもございますので、学内の意見統一が前年度には間に合わなかったというような状況もございまして、このような提案をさせていただいた
学科といたしましては、看護学科入学定員八十名、診療放射線技術学科四十名、衛生技術学科四十名ということで、それぞれ修業年限三年の短期大学として設置をし、学生受け入れを六十二年四月からいたしたいということでお願いをいたしておるところでございます。